【投資】証券口座の種類とそれぞれの特徴について

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難しくない!

投資信託や株式の投資を始めるためには、最初に証券会社での口座開設をしておかなくてはなりません。少額投資非課税制度のNISAが登場したことで、初心者でも投資に参入しやすい状況となっています。そんな中、銀行口座と違い証券会社の口座を作る際にまず立ちはだかるのが、さまざまな種類がある口座であり、どれを選んだら良いかわからないと悩んでしまします。
本記事では、証券会社の口座の種類や特徴についてわかりやすく解説いたしますので、これから投資を始めようと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

投資を始める前に税金のことについて

投資を始める前に、まずは税金のことをお伝えしておきます。
株式、債券、投資信託などを購入して、普通分配金や譲渡益などが出た場合は税金が課せられます。2021年10月時点での税金は、「20.315%」となっています。個別元本を上回った金額に対して、この税率を乗じた額を確定申告によって納めなければならないのです。ただし、NISA口座を利用する場合は非課税となり、確定申告は不要です。NISA口座については、後の項目で詳しく解説いたします。

証券会社の口座の種類について

証券会社の口座は大きく分けて、「特定口座」「一般口座」「NISA口座」の3種類があります。
これらの口座の違いは、譲渡損益等の計算や確定申告を誰が行うのかという点です。各口座の特徴について、さらに詳しく見ていきましょう。

特定口座の特徴

特定口座は、証券会社側が口座所有者の譲渡所得の計算を行ったうえで、「年間取引報告書」を交付する口座のことです。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つの特定口座があります。

特定口座(源泉徴収あり)

源泉徴収ありは、証券会社が口座保有者の代わりに、すべての納税手続きを行ってくれます。株式や投資信託の売却、信用返済の約定日ごとに、証券会社が納税をするため、ご自身での確定申告は原則不要です。確定申告の手続きが面倒だという方は、この源泉徴収ありの特定口座がおすすめです。

特定口座(源泉徴収なし)

源泉徴収なしは、ご自身で確定申告を行う必要があります。ただ、証券会社側で「年間取引報告書」を用意してくれるため、確定申告を簡単に済ませることができます。自分で確定申告をしたい方は、源泉徴収なしの特定口座を開設しておくとスムーズです。

一般口座の特徴

一般口座では、証券会社による「年間取引報告書」の発行や納税は行っていません。そのため1年間の譲渡損益等の計算を自分で行わなくてはなりません。大変な手間がかかってしまいます。海外転勤や海外留学などで国外に居住する場合に、一般口座を開設するケースがほとんどです。

NISA口座とは?

せっかく投資で利益を出したのに、20%以上の税金が引かれるのは損だと感じる方がほとんどだと思います。そんな方は、「NISA口座」の開設がおすすめです。NISAは、2014年1月からスタートした非課税制度のことです。NISA口座を開設しておけば、普通分配金、および譲渡益を非課税で運用可能です。NISA口座は、「NISA(一般NISA)」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3種類があります。各口座によって、年間投資額や投資可能期間が異なっています。

NISA(一般NISA)口座

NISA口座の年間投資額は、最大で120万円までです。最長で5年間まで、非課税で運用できます。

つみたてNISA口座

つみたてNISA口座の年間投資額は、最大で40万円までです。最長で20年間まで、非課税で運用できます。

ジュニアNISA口座

ジュニアNISAの年間投資額は、最大で80万円までです。最長で5年間まで、非課税で運用できます。これらのNISA口座を開設しておけば、大きな利益を出しても、税金が引かれないため、初心者でも気軽に投資が楽しめるのではないでしょうか?また、NISA口座は非課税で運用できるため、確定申告も基本的に不要です。ただし、特定口座や一般口座やで発生した譲渡益や配当金などとの損益通算ができない点には注意が必要です。

まとめ

今回は、証券会社で開設できる口座の種類や特徴についてお伝えしました。株式や投資信託などの取引を始める際には、「特定口座」もしくは「一般口座」のどちらかを開設しておく必要があります。確定申告の手間を減らしたい方は、特定口座の源泉徴収ありがおすすめです。投資初心者の方は、非課税で運用できる「NISA口座」から開設するのが一番おすすめです。ただし、NISA口座は1人1口座までとなっており、つみたてNISA口座とNISA口座を同時に開設することはできません。また、NISA口座は非課税投資枠、投資可能期間、選べるファンドの種類も限られています。もっとたくさんの金額を投資したい場合は、特定口座との併用も検討してみてください。

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